130万円の壁働くママ

130万円の壁の対策は、企業への補助金というニュースが新聞などで見られます。

政府は7日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、パート女性ら短時間労働者の就労拡大策について議論した。塩崎恭久厚生労働相が主婦らの働く意欲を抑える要因とされる社会保険料負担の「130万円の壁」をめぐる対策として、パートなど短時間労働者の収入増につながる賃上げや労働時間延長を条件に、企業に補助金を給付する方針を示した。
主婦らの収入増を促し、社会保険料支払いへの負担感を和らげるのが狙い。安倍首相は「(対策により)短時間労働者の労働時間や賃金を増やし、手取り額が増えていくことを期待している」と語った。

働くママ、特にパート勤務しているママたちには気になるニュースですよね。

そして、なんでこんな対策をするの?と、疑問の方もいらっしゃいますよね。

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2016年10月から130万円の壁がなくなるからです!まずは大企業ですが

知ってましたか!?

2016年10月からは、以下の条件を満たした場合は健康保険料や厚生年金保険料を支払わなくてはならなくなるのです!

  • 週20時間以上の労働
  • 年収106万以上
  • 勤務期間1年以上見込み
  • 従業員501人以上の企業
  • 学生は除く

2012年国会で社会保障・税一体改革関連法案に盛り込まれた現役世代支援の重要施策として議論され、改定にいたったのです。

今回の改定は一部の大企業に限定されていますが、今後は中小企業にも広げる法改正を行うことでしょう。

そうです!この改定に対する対策としての補助金なのです!

130万円の壁の対策と報道されていますが、実際には2016年10月から施工される法改正の対策と言えるのではないでしょうか!?

法改正によって健康保険料や厚生年金保険料の負担に対する対策として、政府はきちんと考えているのだから、文句は言わないでね♪企業さんも働くママさんも!と言ったところなのです。

必殺!選挙対策!
またの名を目くらまし作戦!

またまたでましたね~、と思っているのは私だけでしょうか?

補助金の目的は女性の社会進出を後押し

新3本の矢の一つ、2020年頃に名目国内総生産GDP600兆円達成に向けて、多様な働き手を確保する狙いもあるそうです。

そもそも130万円の壁をなくす法改正の狙いは何だった?

厚生年金に入れないと国民年金だけに加入し、老後も基礎年金(40年加入で月6・6万円)しか受け取れません。パート勤務のように低収入だと国民年金の保険料は定額割高になります。未納者も多くなり、老後、無年金・低年金につながります。

そこで、給付の手厚い厚生年金に加入しやすくするために、労働時間や賃金などの用件を見直すのが狙いなのでしたよね。

厚生年金では保険料の半分を企業が負担しますからね。パートなどを除外する今の仕組みは、企業が年金の負担逃れのために正社員を減らして非正規を多く雇用する流れが多くなり、貧困・格差問題を深刻化させたため、見直しましょうということなのです。

だったら、
正社員を増やす対策をするのが最優先なのでは?
と思うのが普通なのかと。

それは、いつかやるとして、とにかくまずはその場しのぎ!名目国内総生産600兆円公言しちゃったし、企業側から文句言われるし・・。

あと、将来の年金や保険の財源確保もしなきゃならない。

だって、働き手の人口が減っているから、取れるところからは取らないとそろそろヤバイんだもん。(それでもヤバイから他の手もゆくゆくは考えなきゃ)というところでしょうか。

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補助金も中途半端な対策ですが

企業への補助金は、2016年4月から段階的に導入して期間は4年だそうです。そして、対象は20万人程度ということ。

当然ながら民間議員からは、助成額や対象人数の上積みを求める意見もでたそうですが。

ま、このままでしょうね。だって、その場しのぎですから~~

私が、その場しのぎという理由は、日本が最優先になすべきことは、少子化対策と思ってるからです。

この問題を先送り先送りして、目先の問題にお金=税金を使う。この流れ、いい加減なんとかして欲しいのです。

だって、少子化対策の予算が毎年少ない=本気ではない!と解釈しちゃいますもの。

おっと、脱線!

長くなりましたが、今回の130万円の壁対策の補助金がどういうことか、理解できましたかね・・。

今回は従業員501人以上の企業のパート就労者が対象なので、まだまだ該当しない方も多いかと思います(たぶん)。しかし、全企業に拡大するのもそう遠いことではありません。

その時までには、正社員を増やす抜本的政策を打って欲しいですね。そのためには、経済政策も抜本的に見直さないといけないか・・。

アベノミクスのきっかけともなった人物、内閣府参官房参与(2012年12月~現在)浜田宏一氏。

浜田氏の思想の原点でもあるのが、リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏です。

そのクルーグマン氏が、2014年10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムで、

日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した

という解釈の内容だったそうです。

なんと!

これ以上、書くと長くなるので、またの機会に・・。

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